2021-05-28 第204回国会 衆議院 環境委員会 第12号
バスマットを購入したある消費者の方は、子供の健康被害が心配になって、販売会社の担当窓口に相談しました。そうしたら、こう言われました。厚生労働省から通常使用では特に問題がないと見解をもらっている、そういう趣旨が告げられたとのことであります。 厚労省に伺います。販売者やユーザーから問合せがあったときに、どういう対応をされていますか。
バスマットを購入したある消費者の方は、子供の健康被害が心配になって、販売会社の担当窓口に相談しました。そうしたら、こう言われました。厚生労働省から通常使用では特に問題がないと見解をもらっている、そういう趣旨が告げられたとのことであります。 厚労省に伺います。販売者やユーザーから問合せがあったときに、どういう対応をされていますか。
こういったプロジェクトであるとか担当窓口を各所たくさん準備していくということが大事じゃないかなというふうに考えています。 差別解消というのは、公平という考えや文化を時間を掛けてつくることで到達していきますので、なかなか何かの施策をつくったことで一気に解決というふうにはいかないと思います。
もう一つは、担当窓口で解決していただいた事例です。 二〇一八年に東京都であった事例なんですけれども、全国チェーンのエステのお店で施術を受けたいと電話をして、車椅子ですということを伝えたら、車椅子の人は施術をすることができませんというふうに言われたということです。つえで歩行が可能ですと伝えたんですけれども、車椅子の人は全員断らせてもらっているというふうに言われたということです。
一方で、担当窓口が誠実に対応して解決している事例もきちんとあります。 差別を解消するために不可欠だと考えますが、この相談体制ですね、佐藤参考人にお伺いしたいんですが、現場の現状どのようになっているのか、現場の声をお聞かせいただきたいと思います。
行政標柱の設置については、石垣市が法令に基づかず任意に行おうとする自治事務であり、法令上の権限を有する省庁はないことから、内閣官房の総合調整の下、関係省庁で担当窓口についての議論を進めてまいりました。
今言った、一般ルールすらない、担当窓口も言えない。じゃ、誰か出てこいと言ったら、担当者は誰もいません。懲戒権者ですよ、内閣は。その内閣官房に担当窓口がないなんということは、こんな職務放棄みたいなことがあり得るんですか。 私は、これは、今回の個別案件でいったら、法務省から今言った官房長官、総理まで、ここの足跡を結果的に消しているんですよ、結果的に。
現在、各種申請や届出は、原則的に紙で行われており、多くの手続では担当窓口への持参が求められています。今後は全てにおいてオンライン申請を目指すとともに、都道府県や市町村ごとに異なる書式が使用されている非効率な運用を改善し、政府が主導して統一プラットフォームを提供していくことが必須だと考えますが、いかがでしょうか。総理の見解をお聞きいたします。
それから、それぞれの、例えば自治体や政策金融公庫の担当窓口の皆さんも物すごい勢いで怒られたり、そういった負担も減る、感染のリスクも減る。もうみんな三方丸く収まる。 金融大臣、やはりこういったことも検討すべきだと思うんですけど、麻生大臣もビジネスをして、役所の対応には本当苦労していたんじゃないかと思うんですよ。だから、その辺りの現場の苦労を知っている麻生大臣の御見解はいかがでしょうか。
佐川理財局長、当時の理財局次長、中村総務課長、企画課長、田村国有財産審理室長、担当窓口の杉田補佐等々ですので、御検討いただきますようにお願いします。
その内容を具体的に申し上げますと、今後、法務省におきましては、この強化プランに基づきまして、児童相談所等が円滑に法務省関係機関に相談できますよう、各地の法務省関係機関に児童虐待担当窓口を置いた上で、例えば、法務少年支援センターにおきまして、心理に関する専門的知見を活用し、親や児童の心理分析に協力するなど、各地の法務省関係機関が提供し得る資源、ノウハウを児童相談所等に提示をいたしまして、また、その求めに
具体的には、都道府県や市町村に対して、障害者手帳の交付又は更新などの機会を含む各種行政サービスの手続の機会を利用した制度の案内、医療、障害、介護分野など関係団体に対して、会員関係機関などでのリーフレットの配布や所在する都道府県の担当窓口の案内などによって制度の周知を依頼しております。
この家事手続案内では、受付担当窓口に専用のブースを設けて、そこに書記官を配置するなどの方策を取ることによりまして、家庭内や親族間における問題を解決するために家庭裁判所の手続を利用できるかどうかと、そして利用できる場合にはどのような申立てをすればよいかといったことについて説明、案内をしておりまして、この案内の重要性を踏まえまして必要な人的体制を整備しているところでございます。
○国務大臣（柴山昌彦君） 厚生労働省においては、私ども文部科学省と協力して厚生労働省が作成する手引の中に、学校、教育委員会と自治体の障害者虐待防止担当窓口等との連携方法に関する記述をしっかりと盛り込んでいくことを考えているということでございますので、そういったことも踏まえて、しっかりと厚労省と連携していきたいと考えております。
○国務大臣（柴山昌彦君） 今申し上げたとおり、障害者虐待防止担当窓口職員が学校における障害者虐待の通報、相談を受けた場合に、市町村教育委員会に適切につなぐ際の対応までを想定して、しっかりとシミュレーションを協力してつくっていくために協働していきたいと考えております。
その受付印が押された申請書を持ってお住まいの自治体の災害対策相談担当窓口に行って災害派遣等従事車両証明書を発行してもらう、これが一連の流れです。 これによってどうなっているか。被災地のボランティアセンターのファクスは一日中流れっ放しです。申請書に受付印を押すためだけに人を割かなくてはならなくなったという話も伺いました。
また、経産省や厚労省など様々な省庁が関係してくると思いますけれども、省庁横断で推進する担当窓口の設置や複数年度にわたって安定した財源を確保するスキームも必要だと考えております。 その上でなんですけれども、国と地方自治体で予算を分担する交付金事業や補助金事業では、自治体単体で予算措置をすることのハードルがやっぱり非常に高いんですね。
各機関から自立相談支援機関に実際につながった実績のある自治体の割合、調査をいたしましたけれども、この調査によりますれば、生活保護の担当窓口からは、平成二十七年度は九四％でございました。これが二十八年度には、九七％の窓口からつながった実績があるとされております。同様に、高齢者福祉の担当窓口からは、平成二十七年度は六二％でございましたが、二十八年度には八二％となっております。
最終的には国が責任を持って対応するにしても、御家族、関係者の皆様に身近な都道府県の担当窓口がきちんと機能して御家族と国との間をつなぐことは大変重要だと思います。 沖縄県でも、毎年十二月十日から十六日の北朝鮮人権侵害問題啓発週間に、県庁ロビーや那覇市役所においてパネル展示や、あるいは県内市町村におけるポスター配付と掲示などを行っています。
このため、今回の調査では、該当する文書の作成や職員間の共有など文書の存否を確認するものでございまして、調査のヒアリングの対象も、この問題を担当する専門教育課の課長、企画官、課長補佐及び上司でございます高等教育局長、大臣官房審議官、あわせて、特区の担当窓口でございます行革室の室長、室長補佐をヒアリングの対象として、この調査の中で該当する文書の存在が確認されなかったということでございまして、調査の目的は
したがって、保険料を納めることが経済的に難しいような方は、国民年金保険料を未納のままにしておくのではなく、市役所、町村役場の国民年金担当窓口で免除の申請をしていただくことが非常に重要と考えます。 しかし、既存の保険料免除制度により保険料を免除された方の免除期間の年金給付は、将来満額の基礎年金を受給できるわけではありません。
特別給付金の支給を受けるには、大抵は、居住しているところの市区町村担当窓口に書面で申請を行うということになろうと思いますが、平成二十八年度の受け付け分から、戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書にマイナンバーの記載も求められるようになります。
担当窓口を紹介しただけで口ききだと言う方はいらっしゃらないと思います。 この紹介後に、Ａ社は派遣法や請負契約についてわからない点を厚労省に質問し、厚労省から回答を得たと聞いております。
しかしながら、今回の私どもの事案調査におきましても、厚生労働省のセキュリティー体制のうち、インシデント対処につきましては、その報告・対処手順を整備しているものの、今回のインシデントにおいて、連絡を受けた担当窓口から責任者である幹部に報告が上がっていなかったこと。また、インシデント対応組織であるＣＳＩＲＴの構成員が課室長等以上でありまして、課長補佐以下の実働要員が選任、指名されていなかったこと。